So-net無料ブログ作成
検索選択

上巻と下巻が揃いました。 [体系書 会社法]

「体系書 会社法 下巻」が出来上がって,届きました。上巻・下巻が揃いました。

上巻・下巻が揃った.JPG








会社分割における総社員の同意 下巻 見本 [体系書 会社法]

工程表によれば,「体系書 会社法 下巻」の製本が,昨日終了したはずです。いよいよ発売になります。

下巻の見本シリーズの最終回です。会社分割における持分会社の総社員の同意の要否の表です。

会社分割.jpg

クリックすると大きくなります。

SA380179.JPG SA380181.JPG

左は,「スピリット オブ フリーダム」と書いてあります。



現物配当と金銭分配請求権の図  [体系書 会社法]

「体系書 会社法 下巻」 見本 その3です。

図も作ったのですが,現物配当と金銭分配請求権のところで,このような図を作りました。
もしも,本試験に出れば,見ててよかったとなるといいのですが。

現物配当の図.jpg

計算書類等の閲覧等 下巻の見本ページ [体系書 会社法]

一昨日に引き続き,「体系書 会社法 下巻」の内容見本です。

計算書類の閲覧等.jpg

クリックすると大きくなります。


発行可能株式総数 [Twitterから]

司法書士受験生のためのCheck Test 会社法№38 公開会社においては,設立時発行株式の総数は,発行可能株式総数の4分の1以下でなければならない。○か×か。

これは,超簡単じゃないか,公開会社で4分の1だから正しいと一瞬のうちに○だとした人はいませんか。正解は,×です。4分の1以下となっているからです。4分の1以上であれば○になります。ひっかけ問題と言われればそうかもしれませんが,しかし,そうだとしても引っかかってはいけません。

考えずに解答すると,あるいは暗記だけに頼る勉強をしていると,この問題は間違ってしまいます。そうだった人は要注意です。もっとも,そういう人は,このブログ初めから読んでないでしょうよね。

会社法37条3項
「設立時発行株式の総数は,発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。ただし,設立しようとする株式会社公開会社でない場合は,この限りでない。」

発行可能株式総数の4分の1を下ることができない⇒つまり,4分の1以上でなければならないということですね。4分の1を下ることができないとはどういう意味かと聞かれたことがありますが,4分の1未満と同じ意味になります。4分の1まではいいけど,それより下,例えば5分の1とか6分の1とかはだめだよというわけです。

公開会社においてどうしてこのような規制が行われるのか。公開会社では,有利発行を除いて,株主の意思を問うことなく,募集株式の発行をすることができるので,歯止めが必要だというわけです(濫用のおそれ)。発行可能株式総数から設立時発行株式の総数をマイナスしたものが,株式会社成立後の取締役会に授権された発行可能枠(授権枠)ですから,設立時発行株式の総数が少なければ少ないほど,取締役会の授権枠が大きくなって,濫用のおそれが出てきます(現経営陣にとって支配を維持するための安易かつ強力な手段(不当支配の手段)となります)。

非公開会社においては,どうして,規制しないのか。それは,非公開会社においては,株主割当てでかつ定款に別段の定めがある場合を除いて,募集株式の発行については,株主総会の特別決議を要することになっているため,取締役あるいは取締役会の権限濫用の危険性が低いからです。なお,江頭先生は,ベンチャー企業では設立後短期間に大量の株式発行が多いことも挙げられています。

「体系書 会社法 下巻」で作成した表 [体系書 会社法]

 上巻と下巻で合計100近くの表を作成しました。上巻については,いくつか紹介しましたから,今回は,もうすぐ発刊の下巻から紹介します。

 今日は,組織変更からの紹介です。
 この部分については,表だけでなく,本文も読んでおいてもらうといいと思います。その前に,できれば,会社法781条2項⇒779条で条文を読んでおくといいかなと思います。時間があればですが。はしがきに書いた,適用除外規定(文言),適用限定規定(文言)の例の一つです。会社法781条2項の括弧書が2つありますが,最初は,(第2項第2号を除く)とあり,次は,(合同会社に限る)とあります。

組織変更.jpg

クリックすると大きくなります。

「体系書 会社法 下巻」発刊もうすぐ はしがき [体系書 会社法]

 
はしがき


 本書は,主として司法書士試験受験生のための会社法の体系書である。
 既刊「体系書 会社法 上巻」の続巻として,『第2編 第6章 計算~第10章 清算,第3編 持分会社 第4編 社債,第5編 組織変更,合併,会社分割,株式交換及び株式移転,第6編 外国会社』を納めている。
 下巻を構成する項目については,受験生のみなさんから,とりわけこれらの箇所が,会社法の中でも理解しにくいとか苦手であるという声を聞く。そして,それは,特に,第5編の「合併,会社分割,株式交換及び株式移転」において,顕著である。難解であるゆえんは,これらの組織再編行為について,会社法がその構成として,「共通規定と固有の規定とに整理した」(立案担当者による新・会社法の解説P4)ことと,読替え規定,適用や準用を除外する規定(文言)(限定するものを含む)の存在にあるのではないかと思える。
 そこで,本書では,第5編において,合併,会社分割,株式交換及び株式移転を,それぞれ独立の章とした上で詳細な解説をすることを心がけた。また,よりたやすい理解に資するようにいくつかの図も入れた。執筆にあたって,手続が共通する箇所について,他の頁を参照しなくてもいいように,例えば,合併の場合と同様であるという一言で片づけることなく,繰り返しになるとしても,やむを得ない場合は別として,省略しないように努めた。さらに,適用・準用除外規定や読替え規定についても,理解しにくい部分については,できる限りわかりやすいようにと意識しながら,書きすすめた。他の編についても,可能な限り省略しないことを心がけたつもりである。そのため,上下巻合わせて950頁を超えるものとなった。それでもなおという箇所もあるだろうが,その部分については,皆さんの声を聞きながら,より完成度の高いものへと改訂を重ねていきたいと考えている。
 なお,上巻・下巻を通して,振替株式,振替新株予約権,振替新株予約権付社債,振替社債についても,必要部分について言及し,平成21年の会社法施行規則及び会社計算規則の改正を反映させ,その他,最新の法令等に基づいて記述したことを付け加えておきたい。
 最後に,本書の利用により会社法に強くなった人達が,少しでも早く司法書士試験に合格し,誰からも頼りにされる司法書士として活躍されることを強く願っている。

 2010年5月10日
            

大会社 [Twitterから]

旧商法時代には,特例法(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律)という法律があって,そこに,大会社と小会社の特例が規定されていました。そこで,株式会社には,その規模により,大会社,小会社,中会社の3種類に分けられました。法律の名称の通り,監査等に関する特例です。大会社については,規模が大きいから,監査を厳格にし,小会社については,規模が小さいから,監査を緩めるというわけです。その中間,つまり,商法(旧商法)の全面的適用があるのが,中会社というわけです。もっとも,大会社と小会社は,実定法上の概念でしたが,中会社は,実定法にはないものでした。

会社法は,規模による区別として,大会社とそれ以外の会社という分け方をしました。小会社の概念は消滅しました。中会社もですね。これまでの小と中をあわせて,大会社でない株式会社ということになります。

大会社については,監査を厳格にするという点については,基本的に,変わりません。そこで,機関設計の規律の柔軟化とは言いながら,会社法は,大会社については,公開会社であるかどうかを問わず,独立した監査のプロである会計監査人を必ず置かなければならないとされます(会社法328条2項)。また,公開会社である大会社では,監査役会又は委員会のいずれかを置かなければならないとされます(同条1項)。内部監査を充実させる必要があるということです。では,非公開会社である大会社はどうでしょう。非公開会社においても,会計監査人を置かなければなりませんから,その地位を守る者として,監査役又は委員会を置かなければなりません(会社法327条3項)。監査役については,もちろん業務監査権限を有しなければ話になりませんから,非公開会社であっても,定款をもってしても,会計監査の権限にとどめることはできません(会社法389条1項括弧書)。

他には・・・内部統制システムの構築が義務付けられます(会社法348条4項,362条5項)。貸借対照表の公告だけでなく,損益計算書の公告もしなければならない,連結計算書類・・・。

さて,規模が大きいといいましたが,どのような基準で規模が大きいというのでしょうか。常識的に考えればいいのですが,イメージとしては,取引が非常に多い,債権者がとても多いということでしょうが,客観的基準が必要ですね。会社法は,資本金の額と負債の総額との2重の基準によります(かつて,資本金の額だけが基準とされていた時代もありました)。前者は,大きな事業活動が可能であり,後者は,借金が多いということで,取引,債権者が多いことが想定されると考えられます。

会社法第2条6号です。
六 大会社 次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。
イ 最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であること。
ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること。

いずれも,最終事業年度に係る貸借対照表に計上された金額が基準とされていますね。
最終事業年度に係る貸借対照表は,(1)株式会社の成立後最初の定時株主総会を経ていない場合には,会社法435条1項の規定により作成した株式会社成立の日の貸借対照表,(2)株式会社成立後の通常の株式会社では,会社法438条2項により定時株主総会の承認を受けた貸借対照表,(3)会社法439条により要件を充たす会計監査人設置会社で取締役会で計算書類が確定した株式会社では,定時株主総会に報告された貸借対照表です(同括弧書)。

特例法は,次のようになっていました。

特例法第1条の2 この法律において「大会社」とは,次の各号のいずれかに該当する株式会社をいう。
一 資本の額が5億円以上であること。
二 最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上であること。

そこで,特例法時代においては,期中で,資本金の額が増減した場合には,期中で大会社になったり大会社でなくなったりするため,ある規定が大会社に適用されるかどうかが問題となりました(経過規定が置かれていました)。しかし,会社法は,期中に資本金の額が増減しても,大会社は,資本金の額との関係では,「最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であること。」とされますから,期中において,大会社になったり,大会社でなくなるということはなく,また,適用関係で問題になることはありません。

なお,負債の総額200億円未満になることによって大会社でなくなる場合についても,会社法のもとでは,もう1事業年度待つことなく,大会社でなくなるという点も,特例法時代と異なります。

一人会社 [Twitterから]

「いちにんがいしゃ」と,普通,読みます。「ひとりがいしゃ」と読む人もいます。後者が間違いというわけではないでしょう(ずいぶん前ですが,商法改正の折の立法担当官がこのように読まれたのを聞いたことがあります)。一人会社とは,株主又は社員が1人の会社をいいます。

何故に問題になってきたかというと,旧商法が,「本法ニ於イテ会社トハ商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団ヲ謂フ」としていたからです(旧商法52条1項)。社団の概念としては,財団が財産の集合体であるのに対して,人の集団(団体)を意味しますが,1人では集団(団体)ではないではないかというわけです。

平成2年の有限会社法改正前においては,商法には,株式会社については,株主が1人となったことは解散事由とはされていませんでしたから(条文上の根拠),通説及び判例は,株式会社については,一人会社を肯定していました(社会的背景として,一人会社を認めることを求める実務界の存在があったことは当然ですが)。理論的根拠としては,潜在的社団の理論というのがありました(株式の譲渡によって複数となる可能性があることから社団性の要件は備えているというものです)。同年の有限会社法で,これまで,有限会社では社員が1人になったことを解散事由としていたところを削除しました。

しかし,合名会社及び合資会社については,社員が1人となったことが解散事由として残されました(会社法94条4号,147条)。なお,平成2年の商法改正では,株式会社について,それまで,設立の際に, 7人の発起人を要し,設立当初において株主が発起設立では7人,募集設立では8人を要するとされていたところ,1人で足りるとされました。したがって,設立当初から株主は1人でいいのだということにしたのですね。

さて,会社法は,まず,会社が社団であるという条文を置きませんでした。それは,合資会社を除くすべての会社について,一人会社を許容することが前提にあったからです。これに伴い,解散事由の「社員ガ1人ト為リタルコト」に変え「社員が欠けたこと」を解散事由としました(これは,合資会社においても同様です)。しかし,社団であるという規定を除いたからと言って,社団であることが否定されるわけではないと考えられます。

合名会社及び合同会社について一人会社を許容することについて,どのような理論的説明がされているのでしょうか。立案担当者によれば,次のとおりです。

「会社法では,平成2年改正において株式会社につき一人会社を認めたのと同様の理由により,一人持分会社を認めている。すなわち,株式会社については,株主が一人であっても,株式の譲渡や発行によって潜在的に二人以上の株主(社員)が存在しうることとなることを理由に一人株式会社が認められているが,この点は,持分の譲渡や社員の加入が認められる持分会社においても変わりがないといえる。」(立案担当者による新・会社法の解説P156)

さて,説得的かどうか。

一人合資会社は認められません。どうしてか。合資会社は,無限責任社員と有限責任社員とからなる二元的組織の持分会社だからです。そこで,「持分会社の社員の最低員数は,いずれの種類の持分会社においても,1人である。」×ですね。司法書士試験 H19年午前の部第34問アです。

では,合資会社においても社員が1人になったことは解散事由とはされていませんが,合資会社において社員が1人になったらどうなるのでしょうか。宿題です。


有限責任社員⇒雄弁責任社員になっていました。修正しました。

Twitterでの司法書士試験受験生のためのCheck Test 会社法 一段落 [Twitterから]

Twitterでの司法書士試験受験生のためのCheck Test 会社法が,最後のところ外国会社まできました。このCheck Test 会社法は,学びケータイ「Check Test 一般社団・財団法人 公益法人 特例民法法人」にならって,その会社法版を作ってみようと思って,作り始めていた頃に始めました。一応一段落です。

解説の原稿も同時に書くとなるとかなりの時間を要することになるので,ともかく,問題だけでも作って行き,この中から,いくつか取り出して,問題と解答(○か×か)だけつぶやき始めたのでした。解説がなくていいだろうかと思いながら・・・。解説が必要であれば質問が来るだろうと思っていましたが,ときどきありました。オープンにした方がいいと思うものを除いてDMで返事を書きました。すべての質問に答えたわけではありません。自分で少し考えてみたら,あるいは簡単に調べることができる問題だから,却って,ためにならないだろう,いつかわかるだろうと思って,答えなかったものも少なからずありました(もっともその様な質問の中には無礼なというか,礼儀をわきまえていない質問であって,まだ本気で勉強しているわけではないなと思わせるものもありました。むっとして答えないというものですね(苦笑)・・・)。

このCheck Test 会社法は,原則として,司法書士試験体系書シリーズ「体系書 会社法」の頁の順に,問題を作成して行ったので,これと連動すれば,かなり,効率的な勉強ができるだろうと思います。

とはいうものの,その「体系書 会社法」の発刊にやや時間がかかってしまいました。ようやく上巻を4月20日に発刊することができ,下巻は,もうすぐ(5月31日)発刊予定です。この「体系書 会社法」を読みながら,Check Test 会社法で確認していく,あるいは逆に,Check Test 会社法をやりながら,「体系書 会社法」で確認して行く,どちらでも,いいだろうと思います。現在の自分の実力に合わせて,あるいはそのときの気分次第でいいと思います。

これまで作成してきたものをもう一度見直して,問題文を校正しながら,これに解説を加えて携帯学習サイト 学びケータイの方で,リリースしようと思っています。こちらの方は,今年,合格を目指す方にとっては,申し訳ないことながら,間に合いませんね。来年度の合格の方向けのものとなります。

Twitter版Check Testで,次に何をするかと考えていたのですが,今一度,「司法書士試験受験生のためのCheck Test 会社法」をしようと思います。出題済みのものもそうでないものも含めて,もう一度です。学びケータイのリリース分全部というわけにはいかないと思いますが,途中からのフォロワーのみなさん,フォローいただいた方,途中でついてくるのをやめた方,是非!! もちろん,最初からお付き合いいただいている方も,もう一度の確認です。気が向いたとき,時間があるときに,たまには,ブログの方で,解説も書いてみたいと思っています。

次週から再開としたいと思います。

いろいろなところで,会社法が司法書士試験の受験勉強をするについて壁となって立ち塞がってると聞きます。この壁を突破できるよう,サポートしたいと思っています。

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。